1991-11-22 第122回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 私ども、今後高圧ガスの災害の減少、撲滅を図っていきますために、自主的な保安活動の重要性、これが強調されなければいけませんし、また、それによって保安が確保されていくというふうに考えておりまして、その中核母体としての高圧ガス保安協会に対しましては、役割は非常に重要であり、かつ期待も大きいということを感じております。
○鈴木（英）政府委員 私ども、今後高圧ガスの災害の減少、撲滅を図っていきますために、自主的な保安活動の重要性、これが強調されなければいけませんし、また、それによって保安が確保されていくというふうに考えておりまして、その中核母体としての高圧ガス保安協会に対しましては、役割は非常に重要であり、かつ期待も大きいということを感じております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 新エネルギー総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯにつきましては、石油代替エネルギー開発を総合的に推進をする中核母体ということで設立をされたわけでありまして、新エネルギーの技術開発については、石炭液化、それからガス化、太陽熱発電、大規模深部地熱発電、燃料電池等十八の技術開発プロジェクトをいま推進をしているわけであります。
○政府委員（小松国男君） これは特に石油代替エネルギーの中でも新エネルギーの開発を総合的に行うということで、官民一体となって研究開発を進めるための中核的母体ということで発足したわけでございまして、先ほど申し上げましたような石炭液化の問題、それからさらには石炭の資源の開発の問題、さらにその他の資源エネルギーの開発について官民が協力していく場合の中心になりまして、その研究開発を進める中核母体というふうに
私ども、五十五年度といいましょうか、今後中長期の代替エネルギー開発の中核母体ということで大変喜びにたえないと思っておる次第でございます。 その人員は役員が十名おります。これは理事長、副理事長、それから理事七名、監事が一人ということで役員十名でございます。
そこで通産省といたしまして、五十五年度予算に当たりまして新しい代替エネルギーの対策を推進する中核母体をつくらしていただきたいということと、その中核母体をつくるための財源といたしまして新税をお願いしているわけでございます。石油につきましては従価で一・一％、それから電力につきましては従量でキロワットアワー当たり四十銭の税金をお願いしているということでございます。
このままの状況では、新大学の中核母体である教育大学内部において新大学創設のための精神的基盤は全く失われてしまっていると言わざるを得ない。」賛成の人でもそういう心配を述べられ、現に文学部長であり評議員である人たち、もとの理学部の部長でありあるいは理学部教育学部のいわゆる教授の人が名を連ねてこういうことを言っているわけです。いわゆる筑波大学をつくる教育大学の主体的条件はまだ完備をしていない。
したがいまして、私どもその中核母体でありますそれぞれの団体につきましては、従来とも厳重な指導監督を実施いたしておる次第であります。今後ともこの買い上げ、構造改善が末端の企業まで十分に効果が行き届くように、組合に対しましては幹部の姿勢を正すように指導監督をしてまいりたい、かように考えます。
そうしてしかもそれは共同団体の中核母体が指導監督をして回収に努める。もちろん共済保険にかけますので、保険金並びに利子の問題がまず起つて参ります。ところが中金から短期並びに中期の保証をしていただくにしても、少くも一銭二厘か一銭三厘ということになります。こうなりますとなかなか農村では導入資金にのどから手の出るような気持を持つていても借りることができないというような現況である。
もちろん保険料であるとか利子の問題等は、それを取扱いますところの中核母体の畜産団体が交渉し、そうしてこれは年次償還を幾らやる。それによつて対策の計画を立てようと思つております。どうかそういうことは従来の例がいかになつておるか、この後はそういうことはないと考えますが、ひとつ好意的にお取扱い願いたいと思つております。